【料金比較】退職代行の依頼金額はどのくらい？2025年の費用相場まとめ

「会社を辞めたいけど、自分で伝えるのは難しい…」そんな時、頼りになるのが退職代行サービスです。

しかし、いざ利用しようとすると「退職代行の料金は一体いくらかかるのだろう？」「安すぎるけど大丈夫？」「追加料金を請求されたらどうしよう…」といった不安がつきまといますよね。

この記事では、退職代行の料金相場はもちろん、費用の内訳、悪質な業者にありがちな追加料金のパターン、そして法的な観点から見た注意点まで、あなたが退職代行の料金で失敗しないための情報を徹底的に解説します。

安心してスムーズな退職を実現するために、ぜひ最後までご覧ください。

関連記事：「退職代行を使って後悔…」は避けたい！よくある後悔ポイントと後悔を未然に防ぐ7つの秘訣

退職代行の料金相場は運営タイプによって異なる

「退職代行の料金は、どこも同じじゃないの？」そう思われるかもしれませんが、実は運営母体によってサービス内容や法的権限が異なります。

まずは代表的な3つの運営タイプ別に、料金相場を確認していきましょう。

民間企業型の料金相場は「1万円～3万円」

民間企業型の退職代行サービスは、比較的安価な料金設定が特徴です。

これらは主に、退職の意思を本人に代わって会社へ伝える役割を担います。

具体的な料金相場は、一般的に「1万円～3万円」程度とされています。

この価格帯が実現できるのは、弁護士や労働組合とは異なり、会社との交渉権を持たないため、サービス範囲が限定されることが主な理由です。

そのため、有給消化の交渉や未払い残業代の請求といった法律的な交渉が必要なケースには対応できません。

あくまで「退職したい」という意思をスムーズに伝えることを目的とする場合に適した選択肢と言えるでしょう。

料金の安さは魅力ですが、自身の状況と必要なサポート範囲をよく見極めることが重要です。

労働組合型の料金相場は「1万円～3万円」

労働組合型の退職代行サービスは、民間企業型よりも対応範囲が広く、料金相場は一般的に「1万円～3万円」程度です。

この価格帯の理由は、労働組合が持つ「団体交渉権」にあります。

団体交渉権とは、労働組合法によって保障された権利で、労働者の代理として会社と対等な立場で交渉を行うことができます。

そのため、退職日の調整、有給休暇の消化交渉、未払い賃金の一部（例：通常の給与範囲内）に関する交渉などが可能です。

民間企業型では難しいこれらの交渉を行える点が、料金に反映されています。

ただし、弁護士のように慰謝料請求や複雑な法的紛争の代理までは行えません。

費用を抑えつつ、会社との一定の交渉を望む場合に適した選択肢と言えるでしょう。

弁護士事務所型の料金相場は「4万円～6万円」

弁護士事務所型の退職代行サービスは、最も広範な法的対応が可能で、その料金相場は一般的に「4万円～6万円」が多いです。

ただし、依頼内容によっては基本料金に加えて成果報酬が発生することもあるため、場合によってはそれ以上となることもあります。

この価格帯になる主な理由は、弁護士が法律の専門家として、退職に関するあらゆる法律事務を代理できる点にあります。

弁護士法により、報酬を得る目的で法律事件に関して鑑定、代理、和解などを行うことは弁護士の独占業務とされています。

そのため、未払い残業代や退職金の請求、ハラスメントによる慰謝料請求、不当解雇の撤回交渉など、金銭請求や法的な紛争解決を伴う複雑なケースにも対応可能です。

料金は高めになりますが、会社との間に深刻なトラブルを抱えている場合や、法的な権利を最大限主張したい場合には、最も確実で安心できる選択肢と言えるでしょう。

どの退職代行サービスを選ぶべきか？

退職代行の運営元にはそれぞれ特徴があり、料金だけでなくサービス内容も異なります。

あなたの退職理由や依頼したい内容によっても、最適な選択肢は変わってきます。

どのような基準で選べば良いか、具体的に見ていきましょう。

安さとサービスを両立したいなら「労働組合」

退職代行サービスを選ぶ際、「できるだけ費用は抑えたいけれど、会社との交渉も最低限はお願いしたい」と考える方は多いでしょう。

そんな方に最もおすすめなのが、労働組合が運営する退職代行サービスです。

労働組合は、前述の通り労働組合法に基づいて会社との「団体交渉権」を有しており、退職日の調整や有給休暇の消化交渉など、一定の範囲での交渉が可能です。

料金相場は民間企業型よりは若干上がりますが、弁護士に依頼するよりは手頃な価格帯で提供されている場合がほとんどです。

いわば、費用とサービス内容のバランスが良い選択肢と言えます。

ただし、労働組合に加入する形（一時的な加入も含む）でサービスが提供されることが一般的です。

ハラスメントの慰謝料請求など、法的な紛争解決までは対応できない点も理解しておきましょう。

法的対応が必要になりそうな場合は「弁護士事務所」

もしあなたが、未払い残業代の請求、ハラスメントによる慰謝料請求、不当解雇の撤回など、会社との間に法的な紛争を抱えている、あるいはその可能性がある場合には、弁護士事務所が運営する退職代行サービスを選ぶことが必須です。

弁護士以外の者が報酬を得る目的でこれらの法律事務を行うことは、弁護士法第七十二条で禁止されている「非弁行為」に該当する可能性があります。

弁護士であれば、あなたの代理人として会社と交渉するだけでなく、必要に応じて労働審判や訴訟といった法的手続きを進めることができます。

料金は他の運営タイプより高くなりますが、複雑な法的問題を抱えている場合には、専門家である弁護士に依頼することで、あなたの権利を最大限守り、適切な解決へと導いてくれるでしょう。

初回相談は無料で行っている弁護士事務所も多いので、まずは相談してみることをお勧めします。

退職連絡だけで問題ないなら「民間企業」

特に会社との間に大きなトラブルはなく、「とにかく自分から退職を言い出しにくい」「上司に引き止められるのが怖い」といった理由で、退職の意思を代行して伝えてもらうことだけを目的とするのであれば、民間企業が運営する退職代行サービスでも十分に対応可能です。

料金相場も比較的安価な場合が多く、手軽に利用できる点がメリットです。

ただし、前述の通り、民間企業運営の退職代行は会社との交渉権を持ちません。

そのため、有給休暇の取得交渉や退職日の調整など、会社側との間で何らかの交渉が必要になる場合は、対応が難しいことを理解しておく必要があります。

あくまで「退職の意思を伝える」ことに特化したサービスと割り切り、ご自身の状況と照らし合わせて検討しましょう。

費用を極限まで抑えたいなら「セルフ退職代行」

「退職代行を利用したいけれど、どうしても費用を捻出するのが難しい…」という方は「セルフ退職代行」も選択肢のひとつです。

これらは、専門家が監修した退職届のテンプレートや、会社とのやり取りに関するアドバイスが用意されており、サービスによっては「0円退職」といったものも存在します。

一般的な料金相場としては、「数千円～1万円程度」と比較的安価な料金で提供されていることが多いです。

あくまで自分で手続きを進めるためのサポートツールであり、業者が直接会社とやり取りするわけではありません。

そのため、実行力やある程度の自己責任が伴いますが、費用を極限まで抑えたい場合には検討の余地があるでしょう。

ただし、内容の質やサポート体制は提供元によって大きく異なるため、購入前には評判や実績をよく確認することが重要です。

また、法的な交渉が必要なケースには不向きであることも理解しておきましょう。

安すぎても逆にダメ？退職代行を選ぶときの注意点

「できるだけ費用を抑えたい」と考えるのは自然なことですが、退職代行の料金が安すぎる場合は慎重な判断が求められます。

なぜなら、料金の安さには理由があるかもしれないからです。安心して任せられる業者を選ぶための注意点を見ていきましょう。

格安すぎる退職代行には注意する

退職代行サービスを探していると、相場よりも著しく安い料金を提示している業者を見かけることがあります。

「安くて助かる」と安易に飛びつきたくなるかもしれませんが、注意が必要です。

なぜなら、極端に安い料金には、サービス品質が低い、必要なサポートが含まれていない、あるいは後から高額な追加料金を請求されるといったリスクが潜んでいる可能性があるからです。

例えば、経験の浅いスタッフが対応したり、会社への連絡が雑だったりして、かえってトラブルを招くケースも考えられます。

適正な料金で質の高いサービスを提供している業者も多数存在しますので、料金の安さだけで判断せず、サービス内容、実績、口コミなどを総合的に比較検討することが重要です。

安物買いの銭失いにならないよう、慎重な業者選びを心がけましょう。

追加料金がかからないか事前に確認する

退職代行サービスを利用する際には、最初に提示された基本料金以外に、後から追加料金が発生しないかどうかを事前にしっかりと確認することが極めて重要です。

業者によっては、基本料金を安く見せておきながら、「深夜早朝対応料金」「特定業種対応料金」「書類作成費用」など、様々な名目で追加料金を請求するケースがあります。

契約前には、必ず見積もりを取り、基本料金に含まれるサービス範囲と、追加料金が発生する可能性のあるケース、そしてその場合の具体的な金額について、書面やメールなど記録に残る形で明確にしてもらいましょ。

不明な点があれば遠慮なく質問し、納得できるまで説明を求める姿勢が大切です。

これにより、後々の料金トラブルを未然に防ぐことができます。

もしもの時の返金保証も確認しておく

退職代行サービスを利用する上で、万が一「退職できなかった」という事態に備え、返金保証の有無とその内容を確認しておくことは非常に重要です。

多くの信頼できる業者は、「退職が完了しなかった場合には全額返金」といった保証を設けていますが、その適用条件は業者によって異なります。

例えば、「依頼者側の原因で退職できなかった場合は対象外」など、細かな規定が設けられていることもあります。

契約前には、どのような場合に返金保証が適用されるのか、具体的な条件を書面で確認しましょう。

また、返金手続きの方法や期間についても事前に把握しておくと、いざという時にスムーズに対応できます。

返金保証の有無は、業者の信頼性を測る一つの指標とも言えるでしょう。

退職代行の料金費用でよくある質問

Q. 退職できなかったら返金される？

A. 多くの退職代行サービスでは、返金保証が用意されている場合が多いです。

これは、依頼者にとって安心材料の一つとなるでしょう。

しかし、重要なのはその「条件」です。

返金保証が適用されるのは、あくまで「業者の責任において退職が完了しなかった場合」に限られることが一般的です。

例えば、依頼者自身が途中で退職の意思を撤回したり、会社からの連絡に一切応じなかったりするなど、依頼者側に原因がある場合は返金対象外となることが多いです。

また、会社側が不当な引き止め工作を行い、法的な対応が必要になった結果、当初のサービス範囲を超えてしまった場合なども、返金の扱いは業者によって異なります。

契約前に、返金保証の適用条件を必ず書面で確認し、不明な点は納得いくまで質問することが大切です。

Q. 即日退職は追加費用がかかる？

A. 「即日退職」を希望する場合、追加費用がかかるかどうかは退職代行業者の方針によって異なります。

多くの業者では、追加料金なしで対応しています。

これは、民法上、期間の定めのない雇用契約の場合、労働者は2週間前に退職の意思を伝えれば原則として退職できるとされているものの、会社が合意すれば即日退職も可能であること、また、欠勤扱いや有給消化によって実質的な即日退職を実現するケースが多いためです。

ただし、業者によっては「特急料金」や「即日対応オプション」といった形で追加費用を設定している場合もあります。

また、公務員の方など特殊な雇用形態の場合は、別途料金が必要となることもあります。

依頼前に、即日退職の可否と、それにかかる追加料金の有無を必ず確認しましょう。

Q. 基本料金でどこまで対応してもらえる？

A. 退職代行サービスの基本料金に含まれる対応範囲は、運営元のタイプ（民間企業、労働組合、弁護士事務所）や個別の業者によって大きく異なります。

一般的に、民間企業運営の場合は「退職意思の伝達」「退職届の提出代行（郵送など）」「会社からの貸与品の返却手続きの案内」といった業務が基本料金に含まれることが多いです。

労働組合運営の場合は、これに加えて「退職日の調整交渉」「有給休暇の消化交渉」など、団体交渉権に基づく交渉業務の一部が基本料金内で対応可能な場合があります。

弁護士事務所運営の場合、これらの業務に加えて、法律相談や限定的な範囲での法的アドバイスが含まれることもありますが、本格的な法的交渉や金銭請求は別途費用となることが一般的です。

契約前には、基本料金で具体的にどこまでのサポートを受けられるのか、詳細なサービス内容を必ず書面で確認しましょう。

まとめ

本記事では、退職代行の料金相場を運営タイプ別に解説し、あなたに最適なサービスの選び方、そして料金に関する注意点やよくある質問まで詳しくご紹介しました。

退職代行の料金で失敗しないためには、提示された金額だけでなく、サービス内容、運営元の信頼性、そして法的な対応範囲まで総合的に比較検討することが不可欠です。

ご自身の状況や退職理由、求めるサポートを明確にし、後悔のない選択をしてください。

この記事が、あなたのスムーズで円満な退職と、新たな一歩を踏み出すための一助となれば幸いです。